| 1919年（大正8年）5月 |
初代社長和田二郎が東京市芝区新橋三丁目18番地（現本社所在地）にて精工社製作所を創立する |
| 1930年（昭和5年）5月 |
個人経営を合資会社精工社製作所に改組 |
| 1939年（昭和14年）4月 |
社業発展により、埼玉県川口市上青木町に川口工場を建設 |
| 1940年（昭和15年）12月 |
社業合理化のため、株式会社精工社製作所に改組 |
| 1941年（昭和16年）12月 |
第二次世界大戦中は海軍管理工場に指定され、主として基地電源用発電機、艦船用直流電動機、乙造船用直流発電機並びに防空用モータサイレン製造に専念する |
| 1945年（昭和20年）8月 |
終戦後は平時産業に切換え、農村用誘導電動機の製作に主力を注ぎ農村電化に大いに寄与する |
| 1947年（昭和22年）1月 |
戦前の各種モータサイレン、交流ならびに直流発電機、直流電動機および制御器の製造に復し、併せて製品に研究改良を加える |
| 1951年（昭和26年）5月 |
和田二三郎が二代目社長に就任する。旧来の組織改善を行い工場の合理化を実施する |
| 1956年（昭和30年）12月 |
工場管理の優秀なることを認められ、東京通商局長賞を受賞するとともに、中小企業庁より合理化モデル工場に指定される |
| 1968年（昭和43年）11月 |
永年の工場合理化の業績に対し通商産業大臣賞を受賞する |
| 1972年（昭和47年）7月 |
本社新社屋「精工ビル」が竣工する。個人資産であった旧社屋を新社屋にするにあたり、新規に精工実業株式会社を設立し、和田二三郎が代表取締役に就任する |
| 1982年（昭和57年）8月 |
事業環境の急激なる変化と企業体質の改善のため、工場を川口市東領家に移転する |
| 1984年（昭和59年）5月 |
企業体質の改善を実施するにあたり、和田二三郎が取締役会長となり、和田修が代表取締役となる |
| 1984年（昭和59年）7月 |
永年の船舶関連工業の業績に対し、和田二三郎が会社を代表して運輸大臣賞を受賞する |
| 1991年（平成3年）8月 |
和田修が三代目社長に就任する。 |
| 2002年（平成14年）3月 |
ダム警報用サイレンとして、インバータ駆動によるインバータサイレンを開発し、1号機を国土交通省九州地方整備局遠賀川河川堰警報用として納入する |
| 2004年（平成16年） |
軽量小型化および多くの利点が認められインバータサイレンが国土交通省新技術情報提供システム（通称：NETIS）に登録される |
| 2004年（平成16年）5月 |
環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得 |
| 2011年（平成23年）9月 |
企業体質の改善を目的とする工場移転計画を立案し発表をする |
| 2011年（平成23年）12月 |
山形県長井市に長井工場を開設し発電機巻線部門を立ち上げる。機械加工、組立、完成後検査は従来とおり川口工場にて実施する |
| 2017年（平成29年）9月 |
製造部門全部門を長井工場に移転し、同時に川口工場を閉鎖する |
| 2019年（令和元年）7月 |
創業100周年を迎える |
| 2024年（令和6年）8月 |
和田雄一郎が四代目社長に就任する。 |
